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判例法理・取締役の監視義務

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この作品のあらすじ・みどころ

監視義務違反については、「経営判断原則」の適用もなく、取締役は責任追及のリスクにさらされることになる。判例の流れでみれば、かつては中小企業の事案が中心だったものが、近年では内部統制など社内システムの整備と関連した、大企業をめぐるものも目立っている。社外取締役の普及で多くの方が監視義務を負うことになるなか、どのように職務を行えばよいかの規範を、過去の判例から見いだせないかというのが本書の問題意識の一つである。本書では、前著「判例法理・経営判断原則」と同様、「1・総論」として議論の全体像を総括し、「2・判例分析―整理とコメント」で185の判例を取り上げ、司法判断への分析を行っている。

作品情報

出版年月: 2018年03月
出版社: 中央経済社
ISBN-10: 4502247111
ISBN-13: 9784502247118
著者: 近藤光男
編者: 近藤光男

この情報は[判例法理・取締役の監視義務]をもとに掲載しています。掲載情報は商品によって異なる場合があります。

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