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海洋水産資源は国民共有の財産。日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と漁業・水産業再生への処方箋―日経調「第2次水産業改革委員会」による7つ“提言”や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。さらに福島「処理水」問題やSDGsの視点も包括しつつ、今後の国民的な議論への基礎となる最新データも充実させている。
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2022年7月20日